特定技能1号は通算5年まで就労可能で、家族帯同は認められません。一方、特定技能2号は在留期間の更新に制限がなく、配偶者・子の家族帯同が可能です。また、2号は1号よりも高度な技能水準が求められ、試験・実務経験等で要件を満たす必要があります。現在は建設・造船等の限定分野から対象が順次拡大しています。