弊社はMWO認証の各プロセスを代行・サポートします。（1）雇用契約書の作成支援／（2）必要書類の精査・整備／（3）東京MWOへの申請代行／（4）認証取得までの進捗管理／（5）差戻し時の修正対応。受入企業の手続き負担を大幅に軽減し、最短ルートでのMWO認証取得を支援します。

主な必要書類は、（1）雇用契約書（英文・和文）／（2）特定技能外国人支援計画書／（3）事業者登記簿謄本／（4）会社概要資料／（5）受入企業の財務諸表／（6）住居手配証明 等です。分野や状況により追加書類が求められることがあります。弊社では書類の準備・確認までワンストップで支援します。

フィリピン人材の採用総費用は、紹介手数料・渡航費・MWO認証手数料・在留資格申請費用・健康診断費用等を含め、一人あたり概ね30〜50万円程度が目安です（分野・時期・候補者状況により変動）。弊社では費用項目を透明化し、事前に総額の見積もりを提示します。

弊社はフィリピン現地の認定送り出し機関と直接連携し、募集から面接調整、MWO認証、来日後の支援までワンストップで提供します。13年以上の実績と30名超のスタッフ体制で、日本語と英語・タガログ語の三言語コミュニケーションに対応。介護・宿泊・外食・製造・運送など幅広い分野に対応しています。

弊社はフィリピン現地法人を活用し、日本企業のフィリピン進出を支援します。現地人材採用、法人設立サポート、現地パートナー紹介、BPO業務委託先選定など、フィリピンでの事業展開に関する実務支援を提供します。人材送り出しで培った現地ネットワークが強みです。

弊社の登録支援機関サービスでは、特定技能1号外国人への法定10項目の支援をすべて代行します。事前ガイダンス、来日送迎、住居確保支援、生活オリエンテーション、公的手続き同行、日本語学習機会提供、相談対応、地域交流促進、転職支援、定期面談・届出。多言語対応（日・英・タガログ）で、受入企業の支援実務を完全アウトソースできます。

登録支援機関の委託費用は、月額2〜3万円／人が相場とされています。含まれる支援内容や対応言語、面談頻度等により変動します。弊社では支援内容と料金を明確に提示し、追加費用が発生しない明朗会計を心がけています。個別のお見積もりについてはお問い合わせください。

脱退一時金の請求期限は、日本を出国してから2年以内です（出国日から計算）。期限を過ぎると請求権が消滅するため、帰国予定が決まった段階で早めの準備が必要です。また、最大計算対象期間が60ヶ月（5年）分に拡大されています（2021年改正）。

脱退一時金は、日本で厚生年金・国民年金に加入していた外国人が、帰国後に一定条件下で受給できる一時金です。弊社は申請書類の作成支援、年金事務所への提出代行、源泉徴収の返金申請（税還付）まで一貫して支援します。フィリピン人の方の申請に精通しており、帰国後のトータルサポートが可能です。

弊社が現地面接・審査済みの候補者情報を、受入企業向けにリスト化して提供するサービスです。職種・経験・日本語レベル・希望条件を整理し、受入企業が効率的に候補者を絞り込めます。リストから面接希望を出していただき、オンライン面接・現地面接へと進みます。