技能実習は「国際貢献のための技能移転」が目的で、原則として転籍不可・家族帯同不可・実習期間終了後は帰国が前提です。一方、特定技能は「人手不足分野への就労」を目的とし、一定条件下で転職が可能、2号では家族帯同・長期就労も可能です。技能実習は育成就労制度に移行予定で、両制度の位置づけが今後大きく変わります。

大きな違いは3点です。（1）目的：技能実習は「技能移転」、育成就労は「人材確保と育成」に明確化。（2）転籍：技能実習は原則不可、育成就劰は条件付きで可能。（3）連携：育成就労は特定技能への移行を前提に分野と技能水準を整合。このほか、日本語能力要件や監理体制の強化も図られます。

育成就労制度は、従来の技能実習制度に代わる新制度で、2027年施行予定です（最新の政省令は要確認）。目的は「人材確保と育成」に明確化され、転籍（転職）が条件付きで認められる点が従来と大きく異なります。受入分野は特定技能と整合させ、3年間の育成期間後は特定技能1号への移行を想定した設計です。