介護分野の特定技能1号は、介護技能評価試験と介護日本語評価試験（またはN4相当以上）の合格が必要です。業務内容は身体介護等に加え、レクリエーションや機能訓練の補助等を含みます。訪問介護は現時点で対象外です（2024年時点）。EPA・技能実習・介護福祉士養成施設経由のルートもあり、企業はルート選択に応じた受入体制整備が求められます。

外食業の特定技能1号は、外食業特定技能1号技能測定試験と日本語能力試験（N4以上）の合格が必要です。業務は飲食物調理、接客、店舗管理業務全般を含み、アルコール提供を伴う飲食店も対象です。セントラルキッチン単体での業務など一部除外要件もあるため、業態ごとの該非判断が重要です。

宿泊分野の特定技能1号は、宿泊業技能測定試験と日本語能力試験（N4以上）の合格が必要です。業務はフロント、接客、広報、企画、レストランサービス等を含みます。インバウンド需要増加に伴い需要が高く、多言語対応が可能なフィリピン人材の活躍分野として注目されています。

工業製品製造業は、従来の素形材産業・産業機械製造業・電気電子情報関連産業の3分野を統合した分野です（2022年統合）。金属加工、機械組立、電気機器組立等の業務が対象で、分野横断的な技能評価試験と日本語要件（N4以上）を満たすことで受入れが可能です。

林業は2024年に追加された新分野です。伐採・造林・木材の運搬等が業務対象で、安全教育の徹底と技能試験合格が要件です。森林整備と担い手不足が深刻化する地域での受入が見込まれています。

自動車運送業は2024年に特定技能の対象に追加された新分野です。バス・タクシー・トラック運転者が対象で、日本の運転免許（第1種・第2種）取得が要件となります。2024年より、第2種運転免許試験の外国語対応（20カ国語）が拡充され、受験ハードルが下がっています。運行管理・安全教育体制の整備も受入企業に求められます。

飲食料品製造業の特定技能1号は、飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験と日本語能力試験（N4以上）の合格が必要です。業務は酒類を除く飲食料品の製造・加工・安全衛生業務です。水産加工、総菜製造、惣菜・弁当製造、パン製造等を含み、広範な受入ニーズがある分野です。