【2025年9月改訂版】育成就労制度・特定技能制度 最新動向まとめ

〜運送業・倉庫業・訪問介護も対象に〜

2027年にスタートが予定されている「育成就労制度」は、現在の技能実習制度を廃止し、特定技能制度への移行を目的とした新しい仕組みです。
2025年に入り、政府から分野別の運用方針や転籍ルール、日本語教育義務など、制度の具体像が発表されはじめました。

さらに、運送業・倉庫業・訪問介護といった新分野にも注目が集まっています。以下に、最新の全体像を改めてまとめます。

◆ 育成就労制度とは？

育成就労制度は、外国人材が日本企業で3年間の就労を通して技能・日本語を習得し、最終的に特定技能1号へ移行するための育成型在留制度です。
従来の技能実習と異なり、以下の点で制度設計が大きく変わります：

• 本人の意思による転籍が原則可能（一定条件付き）

• 日本語教育や技能評価を制度に組み込み

• 特定技能制度との接続を前提とした育成フロー

   

◆ 最新トピック①：特定技能対象分野の拡大

【運送業】（自動車運送分野）

• トラック運送業・バス・タクシーなどが対象

• 運転免許（日本の普通自動車第一種）取得が前提

• 評価試験（学科・実技）と日本語試験に合格することが必要

• ドライバー不足が深刻な業界で、今後受け入れニーズが拡大する見込み

【倉庫業】（物流倉庫分野）

• 入出庫・仕分け・ピッキング・梱包・在庫管理 などの作業が対象

• 育成就労制度との連携が検討されており、2027年以降、倉庫作業から特定技能へ移行可能になる見通し

• EC業界や流通業での外国人受け入れ拡大が期待されている

【訪問介護】（介護分野の一部として拡張）

• 2025年4月より、特定技能外国人が訪問介護・訪問入浴などの訪問系サービスにも従事可能に

• 条件：

  • 介護職員初任者研修の修了

  • 1年以上の実務経験（施設系）

• 受け入れ事業所には、同行支援・指導記録・説明責任 などの義務が課される見込み

◆ 最新トピック②：転籍ルールの見直し

育成就労制度では、本人の希望に基づく転籍（職場変更）が原則認められる方向で制度設計が進んでいます。

【想定される転籍の条件】

• 1年以上の就労実績があること

• 同一分野・同一業務であること

• 転籍先企業が必要要件を満たしていること

• 地域偏在防止のため、転籍可能エリアに制限を設ける案もあり

これにより、外国人材の自立性が高まる一方で、企業には人材定着の工夫が求められるようになります。

◆ 最新トピック③：日本語教育の義務化案

以下のような日本語教育強化策が制度案に含まれています：

• 来日前に100時間以上の日本語講習を義務化

• 日本語A1レベル（N5相当）で就労開始、A2（N4）への到達を目指す

• 講習提供主体：登録日本語教員・認定教育機関・オンライン併用も可

• 成績や学習状況は、育成計画評価にも反映される見込み

この要件により、企業は採用前から日本語教育の体制づくりが必要となります。

◆ 今後のスケジュール（2025年9月時点）

◆ 企業が今からできる準備とは？

1. 自社の受入れ分野が制度対象になるかを確認

2. 育成計画（3年間）のモデル設計を開始

3. 日本語教育支援の手段を検討（社内・外部連携）

4. 転籍希望に備えた社内フロー・相談体制の整備

5. 登録支援機関・監理団体と最新情報を共有し連携を強化

◆ まとめ

育成就労制度は、単なる「技能実習の延長」ではなく、新しい日本社会の外国人受け入れモデルとも言える制度です。
とくに、運送業・倉庫作業・訪問介護など、これまで採用が難しかった分野での門戸が開かれ始めており、企業側のチャンスも拡大しています。

今後も最新情報をもとに、制度準備のサポートや相談に対応しております。

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