新制度名称－「育成就労」になる？

新制度名称－「育成就労」になる？ 

11月15日に開かれた政府の有職者会議で、技能実習制度を見直し、創設される新制度の名称について、「育成就労」とする最終報告書案が示されました。 

新制度の目的は、労働力確保をメインとしており、特定技能1号への移行に向けた育成を目指すものです。　つまり　《人材確保と育成を目的とした就労》を念頭に置いたものなので、現行制度の名称よりも、目的に即した名称と言えるでしょう。 

この会議では、 

転籍を認める要件についても新たな案が出されています。 

これまで議論されてきた(11月15日までに有識者会議は15回開かれています。) 

外国人本人が 

『❶同じ受け入れ企業で1年以上就労している 

　❷技能検定試験基礎級等及び日本語能力相当以上の試験(日本語能力試験N5等)合格 

　の要件を満たしていれば、2年目以降同じ分野内で転籍（転職）可能』　とする案に代わり、 

『新たな条件を加えて2年未満までは転職を制限できる』とする案が出されました。 

これは主に、地方から都市部への人材流出を懸念しての案です。 

しかしこれまでの案より転籍へのハードルは上がるため賛否両論となり、結論に至りませんでした。 

今後どうなっていくかが気になりますね。