工業製品製造業分野の見直し 新たな民間団体設立と運用強化へ
❶分野別運用方針の修正
◇特定技能所属機関の要件を明確化◇
・新たな民間団体を設立し、特定技能所属機関のルール策定を行う
❷今後の対応
◇新たな民間団体の設置◇
・国が主体で関与し、産業ごとの実態に合わせ、特定技能所属機関の要件などをルール策定を進める。
・既存の団体とは別に、新たな団体を設立
・関係省庁が主体となって運営
◇試験の作成・実施の透明化◇
・試験の作成・実施を民間団体が行う仕組みを検討
・事業者が試験問題に関与しない仕組みを検討
◇業界関係者への丁寧な説明◇
・追加負担が生じるため、業界や特定技能所属機関に対して十分な説明を行い、理解を得る
◇賃金アップや生産性向上の取り組みを具体化◇
・特定技能外国人の受け入れ企業に対して賃金アップなどの取り組みを促進
特定技能で工場を支える！ 求められるスキルと受け入れ企業の責任
日本の製造業は、少子高齢化や労働力人口の減少により、深刻な人手不足に直面しています。特に、熟練技術者の高齢化と若年層の労働者減少が問題となっています。 2023年には、全国的に約60万人の製造業労働者が不足しており、この傾向は今後も続くと予測されています。
工業製品製造業分野は、日本国内の製造業における人手不足を補うために設けられており、主に以下の3つの業種に分類されています。
① 素形材産業
素形材: 金属やセラミックなどを原料とした部品や製品のもととなる素材
▶︎主な作業内容
•鋳造（ちゅうぞう）：金属を溶かして型に流し込む作業
•鍛造（たんぞう）：金属を叩いて成形する作業
•ダイカスト：金属を高圧で型に流し込み成形する作業
•機械加工：旋盤やフライス盤を使った部品加工
•表面処理：メッキや塗装で製品の表面を仕上げる作業
② 産業機械製造業
工場や建設現場で使用される機械の製造に関わる業種
▶︎主な作業内容
•機械組立：部品を組み立てて製品を完成させる作業
•塗装：製品表面を塗装し仕上げる作業
•溶接：部品同士を金属で接合する作業
•検査・試験：完成した機械の品質チェック
③ 電気・電子情報関連産業
家電製品や電子機器、通信機器などの製造に関わる業種
▶︎主な作業内容
•組立：電子部品や基板のはんだ付け、配線作業
•検査：製品の動作チェックや品質確認
•梱包：製品を出荷するための梱包作業
•保守・修理：製造後の製品のメンテナンス
【受け入れ企業に求められること】
◆法令遵守と適正な労働条件の保証
・労働法や給与に関する説明
・特定技能外国人の給与は、日本人と同等以上にする
◆生活・労働支援の義務
・日本語学習の機会提供や生活相談窓口の設置。
・住居の確保、生活に必要な情報の提供。
・雇用開始後に定期的な面談を行い、就労状況や生活状況を把握。
◆試験合格者の採用
・工業製品製造業分野では、以下の職種ごとに試験が実施される：
•機械加工業：旋盤やフライス盤などの加工技術を評価
•金属プレス加工業：プレス機の操作技能を評価
•鋳造業・溶接業など：それぞれの専門技能に関する試験あり
▷企業は、採用候補者が該当分野の特定技能評価試験に合格しているかを確認
◆定期報告と監査対応
・労働条件や生活支援の実施状況を出入国在留管理庁へ報告
【外国人材に求められること】
▶在留期間：通算で最長5年
▶試験合格「日本語試験」
N4以上 または
•国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）A2レベル以上
「技能評価試験」
「工業製品製造業」は以下の4分野に分かれており、それぞれに対応した技能評価試験があります：
•素形材産業分野
•産業機械製造業分野
•電気・電子情報関連産業分野
•金属製品製造業分野
各分野での加工技術、製造工程、品質管理などに関する知識と実技が評価されます。
◇家族帯同は不可：特定技能1号は基本的に家族を帯同不可
この分野では、生産ライン作業が中心であり、特に金属加工や機械組立といった工程に従事することが多くなります。 スキルも問われますが、作業は工場内で行われるため、安全管理や日本語でのコミュニケーションも求められます。