技能実習制度を廃止、見直しする方向性に至ったのは、実態に即した制度創設のためです。
技能実習を廃止と言ってもただ全面的に廃止するのではなく、現行の制度に代わる新制度導入となりそうです。　人材確保と人材育成を主な目的としていて、そこが現制度と異なります。 
現制度の目的は、開発途上国の若者を受け入れ、技能実習生の人材育成や実習生の母国への移転を図るという「国際貢献」でした。　
とはいえ実態は、技能実習生を受け入れて労働力不足を補填する企業がほとんどであり、それも労働環境が厳しい業種の人材不足を補うケースが少なくありません。
そのため、現制度の目的は実態に即していないと指摘されてきました。 
ですから、今話し合われている新制度では、現状の実態に即した目的が掲げられ、一定の技能を求められる水準まで育成することを目指しています。